コラム

 公開日: 2016-10-15 

事業承継の3つの方法と円滑に進めるための手順とは?

事業承継は会社の経営を後継者にバトンタッチすることをいいます。

とくに中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みそのものになっていることが多く、誰を後継者にして事業を引き継ぐかは重要な経営課題とも言えます。

親族に承継する場合

親族承継は、将来的な経営の混乱を未然に回避できるという点ではメリットが期待できます。

一方で、後継者以外の相続人に対して公平な財産分配ができるように配慮することが難しいというデメリットも考えられます。

特に遺産相続では分割方法がわかりにくく、もめ事に発展する可能性もあります。

従業員または外部者に承継する場合

親族以外の従業員や外部の後継者に事業を承継する場合、取引先や取引先金融機関からの出向者に後継者となってもらうケースなどが考えられます。

このように会社内外から候補者を選択できるので、優秀な人材を見つけやすいといったメリットがあります。

また、自社株はオーナーが保有したまま社長の地位を番頭格の方に譲るケースも増加しています。

ただし、この場合、自社株の売買の問題や個人保証・担保提供の問題は先送りになっており、事業承継問題は本質的に解決していないケースも多く見られます。

M&Aを行う場合

M&Aとは、企業の合併や買収のことを言います。

以前は「M&Aは大企業のもので自社は対象にならない」「M&Aをしたらリストラをされて社員がかわいそうだ」などの誤解も多くありました。
しかし最近では、M&Aのメリットや効果を積極的に評価し、活用する事例が増加しています。

メリットは、後継者を広範囲から求めることができるので優秀な後継者を見つけられるということ。
デメリットとしては、従業員の引き継ぎや希望の条件を満たす買い手を見つけるのが難しく、経営の一体性を保持することが困難であるといったことが挙げられます。

事業承継を円滑に進める手順 知っておくべきオーナーの心得とは?

ここからはスムーズな事業承継が実現するオーナーの心得を考えてみます。

【本当に残したいものは何か】
まず大切なのは、遺したいのは自分の「会社」なのか「財産」なのかはっきりさせるということではないでしょうか。
「会社」であれば、上記の方法で事業承継を検討していく必要があるでしょう。「財産」だけというのであれば、無理に会社を継がせる必要はないとも言えます。

【こんな一手もある】
親族が争わないで済む円滑な相続のためには、遺言書の利用があります。ただし、遺言内容はいつでも撤回可能なため、生前贈与と比較すると後継者の地位を不安定にさせる可能性も否定できません。相続には争いはつきものと心得て、準備を整えておきましょう。

【自社株を集めるということ】
自社株を方々に分散すると、もう一度集めるには困難をともないます。有効な方法としては、後継者自身(または会社)が自社株式を買い取る方法と、新株を発行して後継者にのみ割り当てるという方法があります。

経営者の立場をより安定的にするには、後継者個人による買い取りが望ましいのですが、多額の買い取り資金が必要となるケースも多く、実際には会社が買取る方法が採用されています。

【後継者に株式を集中するために】
後継者に株式を集中させるために、生前贈与や「相続時精算課税制度」の活用、遺言書などに加えて、平成 18 年に施行された「会社法」を活用する方法もあります。

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