コラム

 公開日: 2016-10-27 

事業承継における自社株式への対策

企業などが事業承継を行う際に、経営者から後継者などに自社株をスムーズに譲渡するためには「自社株の評価額が低いとき」を見計らうことが鍵になります。

自社株の2つの評価方法とは?

自社株の評価額が高ければ、後継者に自社株を譲渡する際に売却額が高額になります。さらに、贈与や相続などによって後継者に自社株を移転する際も、贈与税や相続税の金額が高くなります。
自社株を円滑に後継者の手に渡すためには、自社株の評価額が低いときに譲渡又は贈与をして、購入費用や税負担などをできるだけ少なくすることが重要です。

【純資産価額方式とは】
会社の持つ資産の相続税評価額の合計から、負債の合計額を引いた金額を発行済株式数で割って株価を評価する方法です。原則として1株当たり純資産価額によって算出します。

【類似業種比準価額方式とは】
評価する会社と、業種が類似する上場会社の株価、会社の配当、利益、純資産を基にして株価を評価する方法です。

節税には評価が低くなる対策をすることがポイント

【純資産価格方式の場合】
純資産価額方式は、相続税評価ベースにおける総資産と負債の差額(純資産)を基準に評価する方法です。この方式での評価額は、純資産が減少することで、評価額が引き下がります。また、不動産など保有資産を見直すことで、評価額が引き下がる場合があります。

【土地や建物の投資をする】
純資産価額が低くなる方法の1つに、土地や建物に投資する方法が挙げられます。一般的に、土地の評価額は時価(公示価格)の80%程度、建物なら建築費の70%程度であると言われています。
その土地を貸家の敷地として利用する、建物なら貸家とすることで、時価よりも低い評価額となり、純資産価額が低くなる効果が期待できます。

【会社の財産を減らす】
会社の財産が減ることは、純資産価額が減ることにつながります。たとえば、退職する役員がいる場合、役員退職慰労金規程に基づき退職慰労金を支給することによって純資産が減少します。自社株の譲渡又は贈与のタイミングかもしれませんね。

【類似業種比準価額方式の場合】
類似業種の上場会社と、評価する会社の株価・配当金額・利益金額・純資産価額などを基に算出する方法です。評価する会社のこれらの金額は、事前に決算対策を講じることが可能であるため、その対策次第では自社株の評価額が下がる効果が期待できます。

業績が悪いときに打つ手は?

業績が悪いときは社内の士気は下がりますが、自社株承継のチャンスと考えましょう。

業績悪化のときは、配当金額・利益金額・純資産価額が低くなるのが一般的です。
自社株そのものが低く評価されている状態ですから、自社株を贈与・譲渡を実行するための好機となりえますね。

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