コラム

 公開日: 2014-08-03 

納期限ギリギリで慌てないために消費税の納税資金を計画的に準備する方法!

消費税の税率が5%から8%へ引き上げられてから、早いもので4ヶ月が経過しました。
今回は、消費税の課税事業者の方向けに、計画的に消費税の納税資金を準備する方法をひとつご紹介したいと思います。

消費税はその計算の仕組上、「給与」などの消費税がかからない経費については、消費税のマイナス項目にならないため、赤字の場合でさえ、それなりに消費税の納税額が発生することがほとんどであり、黒字の場合ではなおさら、思わぬ納税額の大きさに、納期限間際になって資金不足で慌てることも多いものです。

では、このような消費税の納税資金を計画的に準備していくにはどうしたらよいのでしょうか?

もし、顧問の税理士さんがいらっしゃる事業者様であれば、おそらく毎月の監査などによって、各月末時点での納税見込額を教えてもらえるので問題ないと思います。そこで、税理士さんと顧問契約をせずに、ご自身で記帳・申告されている事業者様について考えてみたいと思います。

実は、いくつかの前提条件はありますが、毎月の会計記帳をしっかりと実施して、月次の試算表をきちんと作成さえしていれば、これはそれほど難しいことではないのです。

結論から申し上げますと、

①消費税の納税資金準備用の預金口座(以下「納税用口座」という)を開設しておきます。

②毎月の試算表の貸借対照表を見て、流動資産の「仮払消費税等」と流動負債の「仮受消費税等」という科目を探します。

③「仮受消費税等」の残高-「仮払消費税等」の残高を計算して、差額を出します。
この差額≒その時点での納付すべき消費税額となります。

④納税用口座の残高が、③で計算した納付すべき消費税額と同額となるように、不足分を入金します。

⑤事業年度を通じて②~④を繰り返します。

以上の方法で、期末にかけて計画的に消費税の納税資金の準備が行えますので、お困りの方は一度試してみてはいかがでしょうか?

最後になりましたが、この手法を採用するためには、先に述べたとおりいくつかの前提条件があります。
まず、会計処理が税抜経理で実施されており、消費税の課税方式が本則課税であること。
そして、消費税の処理を含めた毎月の会計処理が正しく行われていることが必要です。
また、毎月の積立原資となるだけの利益(資金)を確保していくことも大切です。

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