コラム

 公開日: 2014-08-10 

社会保険料の会社負担分を軽減して、法定福利費を削減しよう!

事業を経営されている皆様の中には、社会保険料の会社負担によって、人件費のなかでも給与についで高額になりやすい法定福利費で頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?

今回のコラムでは、許認可や届出などの特別な手続きを実施しなくても、自社内で簡単に取り組める、健康保険料と厚生年金保険料のちょっとした節約方法をご紹介したいと思います。

結論から申し上げますと、その方法とは「従業員の入社日は月初に、退職日は月末の前日にする」というものです。

このようにすることで、健康保険料と厚生年金保険料の負担を減らすことができます。

健康保険と厚生年金の保険料は、「被保険者資格取得日の属する月から資格喪失日の属する月の前月まで」徴収され、資格取得日は入社日となり、資格喪失日は退職日の翌日となります。

例えば入社日が6/30で退職日が同年9/30の場合、資格取得日は6/30、資格喪失日は10/1となり、保険料は6~9月までの4ヵ月分徴収されます。
仮に、この従業員の給与が20万円の場合、1ヵ月分の社会保険料額は健保20,120円+厚年34,240円=54,360円で、会社の負担する保険料額は54,360円÷2=27,180円となります。
したがって、この従業員の入社から退職までに会社が負担する社会保険料の総額は、27,180円×6~9月分(4ヵ月)=108,720円です。

では、上記の従業員の入社日を6/30→7/1、退職日を9/30→9/29に変更するとどうなるでしょうか?
1ヵ月分の保険料は27,180円で変わりませんが、資格取得日が6/30→7/1、資格喪失日が10/1→9/30に変わり、保険料の徴収は7~8月の2ヵ月分に短縮されます。
これによって、会社が負担する社会保険料の総額は、27,180円×2ヵ月=54,360円となり、変更前と比較して54,360円の節約となります。

もし、同じような従業員が年間5人いたとしたら、年額で271,800円もの社会保険料を節約できることになるのです。これはかなり大きい差ではないでしょうか?

また、従業員の雇用期間は、変更前が93日、変更後が91日でどちらも約3ヵ月となっており、期間中の実働時間の差も皆無と言ってよいでしょう。

「入社は月初、退職は月末の前日」の活用を積極的に検討されてみてはいかがでしょうか?

なお、保険料の計算は、コラム執筆時現在の長崎県の保険料率を使用しており、介護保険料の適用がないものとして計算し、児童手当拠出金を含めていませんのでご注意ください。

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行政書士 藤原剛

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