コラム

 公開日: 2016-08-30  最終更新日: 2016-09-22

NPO法人解散・清算の流れ

NPO法人を設立したけどメンバーが高齢化したなどの人的な事情、経済的事情や忙しい等の時間的な事情等でNPOの活動ができず清算したいと考える法人様も最近増えてきています。
NPO法人の解散や清算はどういう流れで行えばよいのでしょうか?
流れを記載したいと思います。1から7の流れになります。以下法とは特定非営利活動促進法を指します。

1 社員総会を開催する
① 法人を解散するかどうかの意思を総会で社員間で議論し確認します。
② 定款第○条(解散規定)第1項の解散事由のうち、第1号「総会の決議」により解散することを確認します。
 ※ 解散決議数は定款の規定等により法人によって異なります
③ 残余財産の処分方法を決定します。
④ 清算人を選任します。(原則として理事は自動的に清算人となることとされていますが、例外として、総会において他人を清算人に選任することもできます。(法第31条の5)理事全員を清算人に選任し、そのうち1人を代表清算人に選任しても、理事の中から1人だけを清算人として選任してもよいです。)

社員総会は社員間のスケジュールを早めに聞いてなるだけ皆が参加できるように日程を決めましょう。

2 法務局への解散登記と清算人の登記をする(※登記手続きは長崎地方法務局で登記相談ができます。事前予約が必要です。)
  清算人は、解散したときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、2週間以内に、主たる事務所の所在地において、解散及び清算人の登記をします。(組合等登記令第7条)

3 所轄庁への解散届出書の提出
  清算人は、解散及び清算人の選任手続きが終わると遅滞なく所轄庁に解散届出書を提出する必要があります。
 (添付書類)
 ○ 解散及び清算人の登記済みの登記事項証明書(1部) 必ず必要
 ○ 総会の議事録の謄本(コピー)(1部)           任意です
 ○ 解散に至った経緯及び理由書(書式は自由です。1部)   任意です

4 公 告(実費は38000円くらいです。改正NPO法により公告の回数は1回に軽減されました。)
  清算人は、就任した日から2か月以内に公告をし、債権者に一定期間内の申出を催告します。また、この公告は官報に掲載が必要です。(法第31条の10)
 
(解散公告の例)
    当法人は平成28年 8月 29日に社員総会決議により解散したので、当法人に債権を有する者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出ください。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
    平成 28年 8月 29日
     住所  長崎市長崎町1-1
     法人名 特定非営利活動法人例えば
     (代表)清算人氏名  深堀 賢
*本来は縦書きです。住所や法人名は架空の法人です。ご了承ください
催告をした後は債権者への清算を行います。

5 残余財産の譲渡(残余財産がある場合)
 ① 清算人は、債権者への清算が済んでもなお、残余財産がある場合には、定款に定める残余財産の譲渡先に帰属します。(法第32条第1項)
 ② 定款に定める残余財産の譲渡先が、明確でない場合は、解散総会の場で、解散決議等と併せて具体的な譲渡先を決めます。
③ 残余財産の譲渡先が定款上具体的に明記されているが、その譲渡先を変更したい場合は、所轄庁への定款変更の認証申請が必要となります。
 ④ 以上のことを踏まえてもなお、法人の定款に残余財産の譲渡先の規定がない場合には、清算人は、所轄庁の認証を得て、残余財産を国又は地方公共団体に譲渡することができます。なお、この手続きを経ないときは、残余財産は、国庫に帰属します。(法第32条第3項)

6 法務局への清算結了の登記(※申請手続きは長崎であれば長崎地方法務局で確認して下さい。)
  清算人は、清算が結了したときは、清算結了の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をします。(組合等登記令第10条)

7 所轄庁への清算結了届出書の提出
  清算人は、清算結了の登記が終了すれば、所轄庁に清算結了届出書を提出する必要があります。(法第32条の3)
 (添付書類)
 ○ 清算結了の登記済みの登記事項証明書(1部)

当事務所はNPO法人の解散・清算手続きのサポートも行っております。
報酬 75600円(税込)
公 告(実費は38000円くらい)
登記事項証明書取得費用 実費 600円×2回程度
清算人の印鑑登録証明書取得費用 実費 数百円程度

本日も最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。

以下当事務所HPです。よろしかったらお立ち寄りください
長崎の行政書士 深堀事務所
http://www.fukahorijimusho.com/

この記事を書いたプロ

行政書士 深堀法務事務所 [ホームページ]

行政書士 深堀賢

長崎県長崎市本尾町1番56 [地図]
TEL:095-807-0022

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

4
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
プロへのみんなの声

全ての評価・評判を見る>>

 
このプロの紹介記事
オフィスでにこやかに微笑む深堀さん

あらゆる依頼にベストを尽くす頼れる行政書士(1/3)

会社設立や飲食店営業、NPO法人設立、建築許可、相続、特許申請など、役所に届け出をする必要がある書類を企業や個人に代わって作成するのが行政書士の仕事です。深堀賢さんは、行政書士として事務所を開いて5年。長崎県内はもとより、インターネットを通...

深堀賢プロに相談してみよう!

長崎文化放送 マイベストプロ

お客様の幸せを第一に考え誠実で迅速な対応をいたします

事務所名 : 行政書士 深堀法務事務所
住所 : 長崎県長崎市本尾町1番56 [地図]
TEL : 095-807-0022

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

095-807-0022

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

深堀賢(ふかほりさとし)

行政書士 深堀法務事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
このプロへのみんなの声

公正証書遺言をお願いしました

私は体はいたって健康なのですが、私の子供達はあまり仲が良...

B
  • 60代以上/男性 
  • 参考になった数(7

このプロへの声をもっと見る

プロのおすすめコラム
講師養成研修に参加してきました。
イメージ

11月18・19日二日間開催された社会保険労務士会主催の講師養成研修に参加しました。講師は育成力研究所の井手上典...

[ セミナー 長崎 ]

法人の組織変更について

組織変更について 組織変更とは 会社法での企業組織再編の一つで、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社とな...

[ 法人 設立 運営 相談 ]

当事務所代表深堀出張のお知らせ

平素からお世話になっております。行政書士の深堀です。10月19日(水曜日)から10月23日(日曜日)まで出張のた...

[ 出張 長崎 ]

遺族厚生年金の受給要件について

遺族厚生年金は、以下の者が死亡した場合、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父...

[ 年金 雇用保険 社会保険 相談 ]

離婚時の年金分割について

離婚時の年金分割についてサラリーマンの夫(国民年金の第2号被保険者)と専業主婦(国民年金の第3号被保険者)...

[ 年金 雇用保険 社会保険 相談 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ