コラム

 公開日: 2016-09-04  最終更新日: 2016-09-22

建設業許可概要

建設業許可の概要を記載したいと思いますので建設業許可を取得されたいと考えておられる業者様が
いらっしゃいましたらご参考にされてください。

~建設業とは~
建設業とは、元請、下請、個人、法人関係なく建設工事の完成を請負うことをいいます。建設工事とは、平成28年6月の建設業法施行により解体工事が加えられ29業種に分類されています。請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して 報酬を与えることを約する契約です。
なお建設業法により、施工能力、資力、信用がある者にだけ営業を認める許可を認めることで建設物の品質や安全の確保・受注者の保護をはかることが建設業許可の趣旨とされています。
建設業許可は営業所が複数にまたがるかで大臣許可と知事許可に分かれます。また許可基準の加重程度により特定建設業許可と一般建設業許可に分かれます。

~建設業許可が必要になる場合~
軽微な建設業工事の場合は許可の適用除外となり許可不要となります。

「建築工事一式」の場合は以下(1)と(2)が軽微な工事となります。
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造工事で延面積が150平方メートル未満の工事
(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上の住居の用に供する事)

「建築工事一式」以外の建設工事の場合は(3)が軽微な工事になります。
(3)1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)

これら3つの場合以外は軽微な工事じゃないので建設業の許可が必要になります。
もし軽微な工事じゃない工事をしておられるのに建設業許可を新規で申請し許可なく軽微じゃない工事を行ったことが土木部管理課に発覚した場合は建設業許可が受けられないだけでなく建設業法違反で処罰される恐れがありますので建設業をされている方はご注意ください。

なお建設業許可を受けるためには以下の5つの要件を満たす必要があります。
~建設業許可要件~
建設業許可を受けるためには以下の5つの要件を満たす必要があります。
①常勤の経営業務管理責任者を置くこと。
②常勤の専任技術者を営業所毎に置くこと。
③請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
④請負契約に関して誠実性を有すること。
⑤欠格要件等に該当しないこと。

詳細は次回以降記載していきます。


(当事務所で建設業許可関係のお仕事を承った場合の費用)
経営事項審査申請   75600円(その他法定費用あり。法定費用は業種数による。)
建設業許可‹法人›  140400円(知事許可、その他申請手数料90000円)
建設業許可‹個人›  129600円(但し工事等が少ない等比較的容易な申請の場合は108000円、知事許可、その他申請手数料90000円)
決算変更届      37800円
役員変更や事務所変更等の変更届  21600円
登記簿謄本・登記されていないことの証明書・身元証明書・納税証明書などを当事務所で取得する場合は、
実費のみを請求させて頂きます。取得にかかった交通費等は頂きません。
以上本日も最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。

以下当事務所HPです。よろしかったらお立ち寄りください
長崎の行政書士 深堀事務所
http://www.fukahorijimusho.com/

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行政書士 深堀法務事務所 [ホームページ]

行政書士 深堀賢

長崎県長崎市本尾町1番56 [地図]
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