コラム

 公開日: 2016-09-10  最終更新日: 2016-09-22

認定NPO法人とは

~認定NPO法人について~

運営組織・事業活動が適正で公益の増進に寄与する団体として一定の要件を満たし、都道府県の知事または指定都市の長の認定を受けたNPO法人を言います。認定NPO法人への寄付者は税制上の優遇措置を受けることができる。認定の有効期間は5年間です。ということで5年ごとに更新する必要があります。
認定を受けようとするNPO法人は、認定申請書等を所轄庁に提出します。(提出日を含む事業年度の初日において、設立の日から1年を超える期間が経過している必要があります。)所轄庁の実態確認等を経て、一定の基準を満たしていれば、認定が受けられます。

~認定を受けるメリット~
①寄付者(個人及び法人)に税制優遇があることにより、NPO法人に寄付が増える可能性が高まる
認定NPO法人制度の目的は、「NPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援すること」にあります。認定NPO法人になれば、そこに寄付した個人又は法人は税制上の優遇措置が受けられるので、非認定NPO法人と比較し寄付を集めやすくなります。
ただし、寄付を集めるにも様々な努力が要りますし、あくまで寄付が増える「可能性が高まる」のであって確実に寄付金が増えるわけではありませんので誤解なさらないでください。なお、仮認定(特例認定)NPO法人に寄付した方もこの優遇措置が受けられます。

②認定基準をクリアしようとすることで、社内体制が整備される。
NPO法人が認定を取得しようと決めることで、認定基準を満たすためにメンバーが一致団結して書類や協力体制の整備に取り組むことで活動の量や質が向上します。

③社会からの評価が上がる
認定基準をクリアするのは大変で様々な書類をそろえなければならないですしその書類に記載した内容に実態が伴っている必要があります。認定基準をクリアした、ということで社会からの評価は上がります。

*NPO法人は、平成28年4月末現在で認証が50,902法人、認定は950法人
NPO法人全体に占める認定NPO法人の割合は2%にも満たないです。
もっとも認定NPO法人自体が、極めて少数であるため、「認定NPO法人」という存在自体を知らない人も多く、知名度不足の問題も正直あることも確かです。
④その他の税制優遇
個人又は法人による寄付によって税額が一定額戻ってくる以外にも、相続人が認定NPO法人に寄付をすることで、寄付をした財産は相続税の計算に算入しなくていいことになります。また、認定NPO法人自身にも優遇措置があり、収益事業から特定非営利活動に係る事業のために支出した金額は収益事業からの寄付金とみなして法人税の計算をすることができます。

つまり、寄付金とみなされた金額には税金がかからず、特定非営利活動のために使うことができます。

~認定を受けるデメリット~
①認定取得後の情報公開書類が増え、事務負担が増加する
②認定を維持していくことが大変(毎年認定基準をクリアしているかチェックする必要がある
③寄付者について、セキュリティ等も考慮しての管理作業が増加する
(誰がいついくら寄付してくれた等を記載した管理表の作成や寄付金の領収書発行作業等)

事務負担や管理が増えますが、ただ社内体制が整備されますし認定取得は本気でNPO法人の活動の質を向上させたいと考える方にとってはデメリットが逆にメリットになります。

認定NPOの設立をお考えの方は遠慮なくご相談ください。

*記事を書くにあたり他サイト様とNPO法人の本も複数読んで参考にしております。
参考にしたHPや他サイト様を知りたい方はおっしゃってください

以下当事務所HPです。よろしかったらお立ち寄りください
http://www.fukahorijimusho.com/

この記事を書いたプロ

行政書士 深堀法務事務所 [ホームページ]

行政書士 深堀賢

長崎県長崎市本尾町1番56 [地図]
TEL:095-807-0022

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

11
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
プロへのみんなの声

全ての評価・評判を見る>>

 
このプロの紹介記事
オフィスでにこやかに微笑む深堀さん

あらゆる依頼にベストを尽くす頼れる行政書士(1/3)

会社設立や飲食店営業、NPO法人設立、建築許可、相続、特許申請など、役所に届け出をする必要がある書類を企業や個人に代わって作成するのが行政書士の仕事です。深堀賢さんは、行政書士として事務所を開いて5年。長崎県内はもとより、インターネットを通...

深堀賢プロに相談してみよう!

長崎文化放送 マイベストプロ

お客様の幸せを第一に考え誠実で迅速な対応をいたします

事務所名 : 行政書士 深堀法務事務所
住所 : 長崎県長崎市本尾町1番56 [地図]
TEL : 095-807-0022

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

095-807-0022

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

深堀賢(ふかほりさとし)

行政書士 深堀法務事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
このプロへのみんなの声

建設業許可新規をお願いしました

今まで付き合いのあったよく仕事を回して下さっていた業者様...

KM
  • 50代/男性 
  • 参考になった数(7

このプロへの声をもっと見る

プロのおすすめコラム
講師養成研修に参加してきました。
イメージ

11月18・19日二日間開催された社会保険労務士会主催の講師養成研修に参加しました。講師は育成力研究所の井手上典...

[ セミナー 長崎 ]

法人の組織変更について

組織変更について 組織変更とは 会社法での企業組織再編の一つで、株式会社が合名会社・合資会社・合同会社とな...

[ 法人 設立 運営 相談 ]

当事務所代表深堀出張のお知らせ

平素からお世話になっております。行政書士の深堀です。10月19日(水曜日)から10月23日(日曜日)まで出張のた...

[ 出張 長崎 ]

遺族厚生年金の受給要件について

遺族厚生年金は、以下の者が死亡した場合、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父...

[ 年金 雇用保険 社会保険 相談 ]

離婚時の年金分割について

離婚時の年金分割についてサラリーマンの夫(国民年金の第2号被保険者)と専業主婦(国民年金の第3号被保険者)...

[ 年金 雇用保険 社会保険 相談 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ