コラム

 公開日: 2016-09-11  最終更新日: 2016-09-22

農地転用とその種類

今回は農地転用について記載したいと考えています。
農地に住宅を建てたりする時等で農地の転用が必要になります。
農地転用をお考えの方は参考にされご不明な点等ございましたら
お問合せ下さい。


~農地転用とは~

農地等を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場、道水路、山林等農地以外の用途に転用することです。

~許可を必要とする「農地等」とは~

田、畑、樹園地、採草放牧地等が含まれます。農地であるかどうかの判断は現況によって農業委員会が行います。

農地転用~農地法3条、4条、5条について~

農地法第3条
農地等を売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合は、農業委員会の許可を要します。

農地法第4条(市街化区域)
農地等を農地以外に転用しようとする場合は、農業委員会へ届出をしなければなりません。

農地法第4条(市街化調整区域)
市街化調整区域内にある農地等を農地以外に転用する場合は、農業委員会の許可を要します。(転用面積が4haを超える場合は、県知事許可となります。)

農地法第5条(市街化区域)
農地等を転用する目的で売買したり、賃貸借権等の権利を設定する場合は、農業委員会へ届出をしなければなりません。

農地法第5条(市街化調整区域)
市街化調整区域内にある農地等を転用する目的で売買したり、賃貸借権等の権利を設定する場合は、農業委員会の許可を要します。(転用面積が4haを超える場合は、県知事許可となります。)

このように市街化区域か市街化調整区域により届け出か許可かという点で違いが出てきます。
それは市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」であるのに対し、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」であり、用途地域を定めないことが原則であるという性質の違いから来ております。ご参考になれば幸いです。
以上最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。

当事務所の料金(標準的な業務量と期間の場合。税抜価格です。実費は除きます)
農地転用(3条) 60,000円
農地転用許可(4条) 70,000円  農地転用届け出(4条)50000円
農地転用許可(5条) 80,000円 農地転用届け出(5条)50000円
農用地除外申請 120000円
転用完了報告手続 20000円
土地改良区申請 15000円 
都市計43条許可申請・適合証明  120000円
適合証明のみ 90000円
道路・水路占用申請 50000円
※申請手数料、印紙代等、申請で必要となる費用は別途必要です。
※こちらの料金はあくまでも目安です。業務の内容により変動することがあります。
※土地の調査費・測量費は含まれておりません。
以上本日も最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。

以下当事務所HPです。よろしかったらお立ち寄りください
http://www.fukahorijimusho.com/

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行政書士 深堀賢

長崎県長崎市本尾町1番56 [地図]
TEL:095-807-0022

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