コラム

 公開日: 2016-09-17  最終更新日: 2016-09-22

一般貨物自動車運送事業をはじめるには

一般貨物自動車運送事業をはじめるには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けることが必要です。ゆえに事業を始めるに先立ち、許可申請書を提出していただくことになります。この許可申請書は、営業所を管轄する運輸支局へ提出いたします。提出された申請書は、その後国土交通省または地方運輸局において審査されます。

  申請の流れ
  1.運輸支局へ申請書を提出
           ↓
  2.国土交通省または地方運輸局で審査
           ↓
  3.国土交通省または地方運輸局で許可
           ↓
  4.準備整い次第、事業開始

一般貨物自動車運送事業の許可基準(特別積み合わせ貨物運送をするものを除く)

以下の要件を満たす必要があります。おおよその概念をつかんでいただくため具体的な
数値などを省略していますので正確な要件をお知りになりたい方は(http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/jidousya_k/file16/01_3_2015_3.pdf)一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針をご参照下さい。この文章もそちらの記載を参照しております。なお申請者の状況により必要書類等が変わる場合がありますのでご了承ください。

 ~①営業所要件~
・1年以上の使用権原を有すること(登記簿謄本や賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)
・都市計画法、農地法、建築基準法などに抵触しないこと(地目が田、畑また市街化調整区域は不可)
・規模が適切なこと

~②車庫要件~
・使用権原の裏付けがあること(登記簿謄本や賃貸借契約書等で証明)
・ 農地法、都市計画法、消防法、建築基準法等に抵触しない事
・原則として営業所に併設していること(例外あり)
・車両と自動車車庫の境界及び、車両相互間の間隔が50cm以上確保されているかつ計画する自動車全てを容易に収納できること
・車により必要面積の目安があります 
・他の用途に使用される部分と明確に区分されるものであること
・車庫前面道路の幅員が車両制限令に抵触しない事 

~③最低車両要件~
・営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別ごとに5台以上必要(けん引車+被けん引車はセットで1台と算定します)
・大きさ・構造が輸送する貨物に対して適切なものである
・霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょの地域において経営しようとする事業であって上記の車両数によることが適当でない場合はこれによる必要はない

~④休憩・睡眠施設要件~
・ 原則として営業所に併設していること
・乗務員が有効に利用できる適切な施設であり睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5㎡の広さを有すること
・使用権原の裏付けがあること
・農地法、都市計画法、消防法、建築基準法等に抵触しない事

~⑤事業用自動車~
・計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に対して適切なものであること
・使用権限を有すること

~⑥運行管理体制~

・事業計画に適した運転者数を常時確保できること
・義務付けられた数の運行管理責任者と整備管理者を確保する選任計画があること
・運行管理の担当役員などの運行管理に関する指揮命令系統が明確であること
・勤務割及び常務令が国土交通省告示に適合すること
・車庫と営業所が離れている場合の連絡体制や点呼体制が確立されていること
・事故防止の教育や指導体制の整備、事故処理 、報告体制の整備がされている
.
~⑥資金計画~

・所要資金の見積もりが適切なもので
・十分な裏付けがあること。自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること
・所要資金の全額以上の自己資金が申請日以降許可日までの間、常時確保されている事が必要です。
所要資金の内訳
○ 車両費 ○備品什器・機械器具費 ○ 建築費  ○ 土地の費用  ○ 保険料  
○ 各種税 ○ 運転資金 ○人件費 ○その他

~⑦法令遵守~

・申請者又は、その法人の役員が貨物自動車運送事業の申請に係る法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること
・社会保険等に加入すること
.
~⑧損害賠償能力~

・自賠責保険(任意)・共済に加入する等十分な損害賠償能力を有する事
・積載危険物輸送を行う場合は、当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画など十分な損害賠償能力を有する事

~⑨欠格事由~
下記のいずれかに該当する者は、貨物自動車運送事業(一般・特定とも)の許可を受けることはできません

・一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・一般(特定)貨物運送事業の許可の取り消しを受け、その取り消しの日から二年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前二号のいずれかに該当する者
・法人であって、その役員のうち前三号のいずれかに該当する者のあるもの

~許可に付す条件~
 許可するに際し条件を付けることができます

許可申請時の注意事項

〔日程〕
申請書提出後、許可がおりるまで約3ヶ月程度かかります。
許可後すぐに開始できるわけではなく、ナンバー変更や各種届出が必要です。
事業開始後6ケ月以内に適正化指導員による巡回指導があります。
申請内容と異なる場合や法定書類等の不備がある場合は行政処分の対象となります。

〔費用〕
許可がおりると、登録免許税が12万円かかります(特定貨物自動車運送事業は6万円)。

〔その他〕
運送業標準約款を使うのが望ましいです。
許可までに社会保険等に加入することをお勧めいたします。(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)
担当役員の方は法令試験を受験する必要があります。
申請から許可までの適宜の時期に預金残高証明書の準備が必要です。

~当事務所の運送業許可関係の料金表~
一般貨物運送事業の許可申請一式 350,000円(当事務所報酬)120,000円(登録免許税)    計470,000円
営業所の新設、移転申請   計90,000円
営業所の新設(トレーラーハウス)、移転申請  計120,000円
車庫の新設、移転申請  計80,000円
特定貨物運送事業の許可一式
(荷主限定業務) 350,000円 60,000円(登録免許税) 計 410,000円
軽貨物自動車運送事業の許可   計40,000円

以上一般貨物自動車運送事業をはじめようとお考えの方等でご不明な点等ございましたら遠慮なくご相談ください。
本日も最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。

以上本日も最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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