コラム

 公開日: 2016-09-19  最終更新日: 2016-09-22

小規模企業共済制度について

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
所得税の確定申告時に、小規模企業共済等掛金の1月から12月までの領収書を確定申告書の控除添付シートに貼り付けて提出すれば、所得税の課税標準が低くなります。
節税対策には、丁度、手頃な掛け金制度と言えます。
また個人事業を廃業した場合や、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われます。
共済金(解約手当金)は、一括で受給する際には、退職所得扱いとなりますので、共済金
支払者である独立行政法人中小企業基盤整備機構が、所得税を源泉徴収し、所得税控除後の金額が振り込まれます。
一方、分割で受給する際には、公的年金等の雑所得取扱いとなりますので、この場合もまた、共済金支払者である独立行政法人中小企業基盤整備機構が、所得税を源泉徴収し、所得税控除後の金額が振り込まれます。
いずれの場合も、所得税の確定申告時に、源泉徴収票を添付して、生命保険料控除等の他の控除の制度を併せて、確定申告時の所得税が、源泉徴収されている所得税金額よりも低い場合には、還付金として還付されます。是非、確定申告をすることを、お薦め致します。

共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)が受けられます。
既に払い込んだ掛金合計額を担保として、資金を融資しますので、何らかの事故で返済ができない場合は、当然、既に払い込んだ掛金合計額と相殺する形となります。
また、共済金等の請求事由が生じても、一定の条件を満たせば、共済金等を請求せずにこれまでの共済契約を継続することができます。共済契約者自身が継続する同一人通算と、配偶者または子が引き継ぐ承継通算があります。
事業承継をお考えの個人事業主様にとっては、承継通算を検討されることも、一つの選択肢となります。
小規模企業共済制度への加入をお考えの事業主様、一度、御相談下さい。

以上本日も最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。

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