コラム

 公開日: 2016-09-22  最終更新日: 2016-09-23

特定貨物自動車運送事業(荷主限定トラック)の許可とは

特定貨物自動車運送事業の許可は、特定単数の荷主との契約にもとづき許可するも
ので、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保することが必要です。
また荷主との間に1年以上の継続した運送契約が必要です。
一般貨物自動車運送事業とほぼ同じですが、荷主が1社に特定されている運送事業許可です。 なお、許可後に別の荷主との取引を始めたい場合は、その荷主との特定貨物運送許可を追加取得するのではなく、上記の一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要があります。以下許可要件をまとめます。

一般貨物自動車運送事業の項目と違う要件


①運送需要者
単数の者に特定され、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保できること
②運送契約
 運送需要者との間に1年以上の継続した運送契約(輸送品目、輸送数量、運賃等)があること
③最低車両台数
 営業所ごとに配置する事業用自動車の数は5両以上であること

一般貨物自動車運送事業の項目が準用されている要件

~①営業所要件~
・1年以上の使用権原を有すること(登記簿謄本や賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)
・都市計画法、農地法、建築基準法などに抵触しないこと(地目が田、畑また市街化調整区域は不可)
・規模が適切なこと

~②車庫要件~
・ 使用権原の裏付けがあること(登記簿謄本や賃貸借契約書等で証明)
・ 農地法、都市計画法、消防法、建築基準法等に抵触しない事
・ 原則として営業所に併設していること(例外あり)
・ 車両と自動車車庫の境界及び、車両相互間の間隔が50cm以上確保されているかつ計画する自動車全てを容易に収 納できること
・車により必要面積の目安があります 
・他の用途に使用される部分と明確に区分されるものであること
・車庫前面道路の幅員が車両制限令に抵触しない事 


~③休憩・睡眠施設要件~
・ 原則として営業所に併設していること
・ 乗務員が有効に利用できる適切な施設であり睡眠を与える必要がある乗務員1人 
  当たり2.5㎡の広さを有すること
・ 使用権原の裏付けがあること
・ 農地法、都市計画法、消防法、建築基準法等に抵触しない事

~④事業用自動車~
・ 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に対して適切なものであること
・ 使用権限を有すること

~⑤運行管理体制~

・事業計画に適した運転者数を常時確保できること
・義務付けられた数の運行管理責任者と整備管理者を確保する選任計画があること
・運行管理の担当役員などの運行管理に関する指揮命令系統が明確であること
・勤務割及び常務令が国土交通省告示に適合すること
・車庫と営業所が離れている場合の連絡体制や点呼体制が確立されていること
・事故防止の教育や指導体制の整備、事故処理 、報告体制の整備がされている
.
~⑥資金計画~

・所要資金の見積もりが適切なもので
・十分な裏付けがあること。自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること
・所要資金の全額以上の自己資金が申請日以降許可日までの間、常時確保されている事が必要です。
所要資金の内訳
○ 車両費 ○備品什器・機械器具費 ○ 建築費  ○ 土地の費用  ○ 保険料  
○ 各種税 ○ 運転資金 ○人件費 ○その他

~⑦法令遵守~

・申請者又は、その法人の役員が貨物自動車運送事業の申請に係る法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること
・社会保険等に加入すること
~⑧損害賠償能力~

・自賠責保険(任意)・共済に加入する等十分な損害賠償能力を有する事
・積載危険物輸送を行う場合は、当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画など十分な損害賠償能力を有する 事
~⑩貨物利用運送事業~
 ・業務の範囲は『一般事業』又は『宅急便事業』の別とする。
 ・保管体制を必要とする場合は、保管施設を保有していること。

許可申請時の注意事項

〔日程〕
申請書提出後、許可がおりるまで約3ヶ月程度かかります。
許可後すぐに開始できるわけではなく、ナンバー変更や各種届出が必要です。
事業開始後6ケ月以内に適正化指導員による巡回指導があります。
申請内容と異なる場合や法定書類等の不備がある場合は行政処分の対象となります。

〔費用〕
許可がおりると、登録免許税が特定貨物自動車運送事業は6万円かかります。
当事務所の手続報酬については35万円です(税込。標準的なケースの場合)。

〔その他〕
運送業標準約款を使うのが望ましいです。
許可までに社会保険等に加入することをお勧めいたします。(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)
担当役員の方は法令試験を受験する必要があります。
申請から許可までの適宜の時期に預金残高証明書の準備が必要です。

当事務所の運送業許可関係の料金表

(税抜です)
一般貨物運送事業の許可申請一式 350,000円(当事務所報酬)120,000円(登録免許税)    計470,000円
営業所の新設、移転申請  計90,000円
営業所の新設(トレーラーハウス)、移転申請 計120,000円
車庫の新設、移転申請 各計80,000円
特定貨物運送事業の許可一式
(荷主限定業務) 350,000円 60,000円(登録免許税)計 410,000円
軽貨物自動車運送事業の許可 各40,000円

以下当事務所HPです。よろしかったらお立ち寄りください
長崎の行政書士 深堀事務所
http://www.fukahorijimusho.com/

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