コラム

 公開日: 2016-09-26 

~退職し雇用保険基本手当を受けた場合の第3号被保険者への変更のケース~

例えば退職後に主婦になり、雇用保険の基本手当を受けた場合に、基本手当の所得給付日数は90日~330日までの範囲で支給されますが、例え90日の所得給付日数であっても、日本年金機構は、1年間給付が行なうものと仮定して国民年金の年間収入見込み額を判断します。
即ち雇用保険の90日しか基本手当が貰えなくても、基本手当受給期間に関しては、基本手当を貰い終わるまでは、基本手当×360日>130万 として計算されます。
130万を超えていると計算されますので、基本手当を貰い終わってからでないと御主人の健康保険・厚生年金の扶養に入れません。基本手当を貰い終わって、第3号被保険者への種別変更を行うこととなります。

今回一例を挙げさせていただきましたが、それ以外にも、退職時に、年金と雇用保険が相互に関連する事案が、制度上、非常に多く、手続上大変です。こういう場合は、お気軽に、御相談下さい。



以下上記のことを理解するための基礎知識を記載しておきますのでご興味のある方はお読みください。

○国民年金の被保険者や雇用保険の受給資格等について
*国民年金に加入する人(被保険者)は、第1号から第3号があります。
第1号被保険者・・自営業や無職の人、20歳以上の学生等
第2号被保険者・・会社員や公務員等、勤め人
第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満の年齢制限があり)
「扶養されている人」とは年収130万円未満(60歳以上や一定の障がいの状態にある人は180万円未満)の人を言います。

○雇用保険の基本手当の受給期間については以下のページをご参照下さい。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html


○雇用保険の受給資格要件
1.自己都合退職者の要件
①働く意思・能力があるが職業に就いていないこと
②離職前2年の間に11日以上働いた月が12カ月以上あること
2.特定受給資格者(会社都合退職者)・特定理由離職者(継続困難な理由のある自己都合退職者)の要件
離職前2年の間に11日以上働いた月が12カ月以上あること又は
離職前1年の間に11日以上働いた月が6カ月以上あること

本日も最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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