コラム

 公開日: 2017-08-13 

経営力向上計画申請について

平成28年7月1日(金)に、「中小企業等経営強化法」が施行されました。
同法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、主として①各事業所管大臣による事業分野別指針の策定②中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置③中小企業経営強化税制が規定されており(税額控除が7~10%または即時償却が受けられます。)要件を満たすことで適用が受けられます。

中小企業・小規模事業者や中堅企業様は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより上記の優遇措置が受けられます。
「経営力向上計画」とは人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)のことです。
「経営力向上計画」計画の認定を受けた事業者様は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象とし、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
申請の際に必要な書類を以下まとめます。

提出書類

①経営力向上計画に係る認定申請書(様式第1)     1部
②経営力向上計画に係る認定申請書(様式第1)の写し  1部
③工業会等証明書、経産局確認書        写し  1部
④返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)

認定計画に基づき取得した新品の機械及び装置で一定の要件*を満たした場合、機械及び装置の固定資産税が3年間半分になります。
利用できる事業者様:資本金1億円以下の会社、個人事業主など

*中小企業経営強化税制の対象設備(税額控除が7~10%または即時償却が受けられます。)
①160万円以上の機械及び装置であること
②生産性が年平均1%以上向上すること(10年以内に販売開始された固定資産)
③平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、取得し事業に使用された次の設備が対象です。
なお、中小企業経営強化税制は、生産性向上設備のA類型と、収益力強化設備のB類型があり、対象設備の範囲はB類型のほうが広いです。
(A類型)
機械装置(取得価額160万円以上)
測定工具および検査工具(30万円以上)
器具・備品(30万円以上)
…医療機器、データセンター業者の電子計算機を除く
建物附属設備(60万円以上)
…医療保健業を除く
ソフトウェア(70万円以上)
…情報を収集・分析・指示する機能有するもの
(B類型)
機械装置(取得価額160万円以上)
工具、器具備品(30万円以上)
…医療機器、データセンター業者の電子計算機を除く
建物附属設備(60万円以上)
…医療保健業を除く
ソフトウェア(70万円以上)

なお固定資産の軽減措置を受ける場合は、「工業会等による証明書」が必要になります。
「工業会等による証明書」・・・設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等に証明書発行を申請し取得する証明書のことです。※申請してから発行まで数日から2ヶ月程度かかりますので注意して下さい。

計画認定を受けた場合、固定資産税の軽減以外にも日本政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を申し込むことが可能になります。

固定資産税軽減以外の優遇について以下(1)から(3)にまとめます。
(1)商工中金による低利融資
(2)中小企業信用保険法の特例
民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち普通保険等の別枠での追加保証、保証枠の拡大が受けられます。

(3)中小企業投資育成株式会社法の特例
通常の投資対象に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業)も中小企業投資育成株式会社からの投資を受ける事ができるようになります。

経営力向上計画は、機械・装置などの投資が発生する企業にとっては大変メリットがある制度となっています。
ただし「経営力向上計画」の認定申請書の作成は、業種別に作成の要件及びルールが有りまして、一つでも要件及びルールに従っていない場合は、なかなか認定書が貰えません。
普段の業務に追われている場合は、中小企業等経営強化法の省庁別の告示や「中小企業の経営強化に関する基本方針」を熟読して、計画書を作成するのが時間的にも厳しいと思いますので、当該申請書の作成経験のあるプロの方にお任せ下さい。

依頼料  当事務所報酬 108000円(税込) その他実費
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