コラム

 公開日: 2018-05-21 

仮想通貨で問題が生じた場合について

以下事案をご紹介いたします。ご参考になれば幸いです。
事案
絶対暴騰すると言われ仮想通貨を購入しましたが、購入後相場が暴落した。
法的請求はできないか?

A  クーリングオフ、契約解除、損害賠償請求により対応可能です。
〇クーリングオフについて(特定商取引法15の3①)
事業者がインターネットを通じて特定の商品について宣伝を行い、消費者がインターネットを通じて当該商品を購入する形態をとる場合、当該取引には特定商取引法が適用されます。この場合、消費者は購入時から起算して8日を経過するまでは契約を解除することができます。ですので購入時から8日を経過するまでは仮想通貨契約を解除することができます(特定商取引法15の3①)しかし事業者がインターネット等で、クーリングオフができない旨を表示していた場合は特定商取引法による契約解除ができません。(特定商取引法15の3①但書)
〇クーリングオフについて(消費者契約法4)
事業者が特定の商品について宣伝を行うに際し契約の重大な事項について事実と異なることを告げて消費者に契約を締結させた場合、消費者は当該契約の取消を請求することができます。但し取消請求は取消原因があることを知ってから1年以内に行う必要があります(消費者契約法7)。

〇損害賠償請求について
 誇大であったり不当な勧誘で損害を受けた場合は説明義務違反を理由とする損害賠償請求をすることもできます。資金決済法により仮想通貨の売買や交換を業として行うものについては、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を要することとなっていますので取引をされる場合こちらもご参照下さい。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました。
当事務所では仮想通貨に精通した行政書士が仮想通貨取引によるお困りごとのご相談を受け付けております(初回20分以内電話相談無料)遠慮なくご相談下さい。
以下当事務所HPです。
長崎の行政書士 深堀事務所
http://www.fukahorijimusho.com/

参照文献実務家の為の法律相談ハンドブック

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長崎県長崎市本尾町1番56 [地図]
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