コラム

 公開日: 2016-08-12 

行政書士として開業・独立するということ。

この記事を読んでいる方の中には、行政書士や他士業での起業を考えている方もいらっしゃると思います。

私も開業してから現在に至るまで、たくさんの士業の起業希望者から、相談を受けています。

今日は、行政書士として起業することについて、私の経験からお話をいたします!

行政書士とは?

日本行政書士連合会のHPには、次のように定義されています。

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行う。

平たく言うと、代わりに様々な書類を作成してくれる人が行政書士ですが、単なる代書屋ではありません。

法的観点や経営の観点など、専門的な知識に基づいて、コンサルティングと助言も併せて行います。

業務の範囲はとても広く、行政書士は「万屋の法律家」といっても過言ではありません。

もちろん他の法律で他士業の専属業務に属する業務を行うことはできません。

しかし、全体をとりまとめるのは行政書士の仕事です。いくつかその例をご紹介します。

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行政書士は全体を取りまとめる「総司令塔」

Case1. 法人設立

法人設立の最初の入り口は、行政書士であることが多いです。

私の場合、依頼者が起業する前から相談を受け、事業の収益性・継続性・新規性を分析し、事業計画書を作成します。

分析の結果、法人設立が妥当であると判断した場合は、法人の設立手続に入ります。

行政書士以外に、銀行、行政機関、税理士、司法書士、社労士など、各分野の専門家がチームとなり、各専門分野を担当します。

法人設立の全体の流れと、担当専門家は次の通りです。

① 起業前の相談・事業計画書、融資計画書の作成 (行政書士)

② 融資相談・審査 (銀行)

③ 法人の定款作成 (行政書士)

④ 法人の登記 (司法書士)

⑤ 登記完了

⑥ 融資許可 (銀行)

⑦ 必用に応じて、税理士・社労士との顧問契約開始

⑧ 許認可申請 (行政書士)

⑨ 許認可審査 (行政機関)

⑩ 許認可取得・営業開始

このように行政書士は、起業前から営業開始後までの全体に関わることになり、依頼者の窓口となして各パートの専門家との連絡・調整を担当します。



Case2. 介護施設の開業

基本的な流れは上記の法人設立と同じですが、連携が必要な専門家がさらに増えます。

介護施設の開業において行政書士は、お客さんの窓口としてたくさんの関係者と連絡を取り合わなければなりません。

①不動産、②建築業者、③銀行、④市役所、⑤県庁、⑥消防署、⑦地域の関係者 など

行政書士は、これらの者の意見を聴取し、とりまとめ、最終的に市や県に申請書を提出します。

このように、全体における行政書士の役割はとても重要です。

行政書士は食えるのか?

ここがいちばん気になるところだと思います。

結論から申し上げますと、行政書士は「食えます」。

但し、相当な努力が必要です。

行政書士に限らず、「士業」と呼ばれている職業の商材・サービスは差別化が非常に難しいです。

依頼者にとっては、「できてあたりまえ」の世界ですので、結局、誰に頼んでも同じなんです。

そこで、行政書士として「食える」ためには、他人との差別化が必要なのです。

士業において差別化ができる項目として、次が考えられます。

① 価格   ② 業務   ③ 人物

<① 価格>
簡単に差別化ができますが、おすすめはしません。

他の人が5万円で受けている仕事を、1万円で受けたとしたら、確かにお客さんは集まります。

しかし結果自分がきつくなり、長続きできなくなる可能性が高いです。

東京や大阪など、大都市では、激安で業務を受け、1年もしないうちに廃業に追い込まれる士業をたくさんみてきました。

もちろん、低価格でもやっていけるのであれば、それが本来の適正価格ということなので、自分の現状をしっかり分析したうえで、価格を設定するべきだと考えます。

<② 業務>
自分にしかできない業務を開拓することです。

これには相当な努力と時間を要しますが、確実に仕事が来ます。

そしてその分野の専門家になることができれば、行政書士の仲間や県外からの仕事も獲得できるようになります。

これから行政書士登録を考える方は、是非この方法に挑戦していただきたいです。

<③ 人物>
実は、いちばん手っ取り早くて、お金もかからなにのが、この方法です。

笑顔で相談を行う、正しい敬語を使う、きちんとした接客態度を行うなどです。

依頼者に、「頼んでよかった」、「楽しかった」、「安心した」と感じてもらうことで評判も良くなり、紹介や再来へもつながります。

当たり前なことですが、以外にできていないことも多いですので、是非意識してみてください。


地方で行政書士として生きるということ。

私は、地方でこそ行政書士の力が必要であると考えています。

行政書士は、市民の生活に最も密接した法律家という意味を込めて、「街の法律家」と呼ばれています。

依頼者対する支援を通じて、多方面から地域社会の課題に直接又は間接的に取り組みます。

特に地方では、地方特有の社会課題が山積していて、行政書士が活躍できる場面が都市部よりも多いと考えています。

これから長崎で行政書士登録を考える方は、是非長崎の課題を見つけてに取り組んでください!

そして仲間として、みんなの力で長崎を盛り上げていきたいです!!

この記事を書いたプロ

リーガルナビ行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 李泳勲

長崎県長崎市出島町2-11 出島交流会館8F [地図]
TEL:095-865-6850

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